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DXに207%の見返りを期待する世界の企業!それでも94%がつまずく理由と、中小企業の進め方

Home > DX > DXに207%の見返りを期待する世界の企業!それでも94%がつまずく理由と、中小企業の進め方

2026年11月17日 by akalink

「DXに投じたお金、本当に元が取れるのだろうか?」──そんな疑問に、世界の企業を対象とした最新調査がひとつの答えを示しました。

2026年から2032年にかけて、企業は売上の平均9.6%をDXに投資し、投資額に対して平均207%もの見返りを期待しているといいます。まさに「倍返し」以上の大きなリターンを見込んでいるわけです。

しかし、その一方で「実行上の課題はない」と答えた企業は、わずか6%にとどまりました。つまり、9割以上の企業が大きな期待を胸に抱きながらも、現場ではどこかでつまずいているのが現実なのです。

大企業の数字をそのまま鵜呑みにはできませんが、ここには中小企業にとっても見逃せないヒントが隠されています。この記事では、調査データの核心をわかりやすく整理したうえで、私たちがこの現実をどう受け止め、明日からどこに手を打つべきかを私なりの視点で紐解いていきます。

目次

  • 世界の企業はDXにどれだけ期待しているのか
    • 売上の1割近くを投じ、2倍を超える見返りを見込む
    • 投資の中心はAI。すべての業種で最大の項目に
    • この数字をそのまま御社の目標にしない理由
  • 94%の企業が、どこかでつまずいている
    • 一番の壁はお金、次がいまの仕組みとのつなぎ込み
    • 制度の変化が計画を揺さぶる
    • 私ならもう一つ、「使う人」の壁を加える
  • 中小企業なら、ここから始める
    • 投資額ではなく、困りごとから逆算する
    • データの置き場所を確かめてから道具を選ぶ
    • すでに払っている道具の中のAIを使い切る
  • 期待を現実に変えるために、AIを相談相手にする
    • 投資計画にAIの「反対意見」をもらう
    • 成功の物差しを先に決め、振り返る日を決める
  • 世界の数字は温度計、御社の困りごとが出発点
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世界の企業はDXにどれだけ期待しているのか

世界の企業はDXにどれだけ期待しているのか

売上の1割近くを投じ、2倍を超える見返りを見込む

この調査は、携帯電話業界の国際団体の調査部門(GSMA Intelligence)が、2026年5月から7月にかけて実施したものです。50カ国・10業種の6,342社で、DXの意思決定に関わる人を対象にしています。

対象は従業員20人以上の企業で、20〜249人の中小企業が回答全体の約3割を占めます。大企業だけの話ではない、という点はまず押さえておきたいところです。

結果を見ると、企業は2026〜2032年にかけて売上の平均9.6%をDXに充てる計画で、その見返りとして平均207%を見込んでいます。投じた額の2倍を超える効果を期待している計算です。

業種別では、製造業が10.4%で最も高く、金融が10.2%、小売と医療が9.9%で続きます。地域別では、アフリカのサハラ以南が10.7%、東南アジアが10.6%と特に積極的で、北米は9.8%、欧州は9.4%、中国は9.0%でした。なお、今回の発表では日本単独の数字は示されていません。

投資の中心はAI。すべての業種で最大の項目に

DXへの支出のうち、最も大きいのがAIで平均19%です。次が5G(次世代の高速通信)の回線や機器、自社専用の通信網で16%でした。

注目したいのは、調べたすべての業種でAIが最大の支出項目になっていることです。製造業ではDX支出の22.4%、電力・エネルギーでは16.1%と幅はありますが、どの業種でもトップはAIでした。

調査の責任者は、企業がAIや通信、次の世代の通信、自国で管理できる技術を別々のものとしては見ておらず、「信頼」「しなやかさ」「見返り」をひとつながりの話として捉えている、と分析しています。AIを単体の道具として買うのではなく、事業の土台の一部として位置づけ始めているということです。

この数字をそのまま御社の目標にしない理由

ここで気をつけたいのは、「世界平均が売上の9.6%なら、うちもそのくらい投じるべきか」と考えてしまうことです。

私なら、この数字は世界の企業がどれほど本気かを知るための温度計として読みます。御社の予算の基準にはしません。投資額の割合は、御社が抱えている困りごとの大きさとは関係がないからです。

207%という見返りも、あくまで「期待」であって実績ではありません。中小企業にとっては、この期待と現実の差がどこで生まれているのかを見るほうが、ずっと役に立ちます。

94%の企業が、どこかでつまずいている

94%の企業が、どこかでつまずいている

一番の壁はお金、次がいまの仕組みとのつなぎ込み

課題がないと答えた企業は6%。裏を返せば、94%が何らかの壁にぶつかっています。最も多かったのは「導入・実行の費用」で41%、次が「新しい技術と既存のシステムをつなぐこと」で39%でした。

大企業なら、古い基幹システムと新しいAIをつなぐのに追加の開発費がかかる、という話になります。中小企業に置き換えると、もっと身近な形で現れます。

顧客情報は営業担当のExcel、受注は販売管理ソフト、請求は会計ソフト、現場の記録は紙。情報がばらばらの場所にあるため、AIを入れても読み込ませるデータがそろわない。これが中小企業版の「つなぎ込みの壁」です。

費用の壁も同じです。月額の小さな契約が積み重なり、気づけば何に払っているのか分からなくなる。効果が見えないまま固定費だけが増えると、「やはりITは高い」という印象だけが社内に残ってしまいます。

制度の変化が計画を揺さぶる

調査では、61%の企業が通信の政策や規制はDXを後押ししていると答えた一方、24%が過去2年間に政策や規制の影響でプロジェクトに悪い影響が出たと回答しています。

影響を受けた企業の中では、53%が技術の選び方を変え、46%が見込んでいた見返りを引き下げ、41%が投資を先送りしました。制度の変化は、計画そのものを揺さぶるのです。

中小企業にとっての「制度」は、通信の規制よりも補助金や税制の変更のほうが身近でしょう。私はIT導入支援事業者として補助金に関わる立場ですが、「補助金が出るうちに何か入れよう」という順番は逆だと考えています。

制度は追い風として使うもので、計画の出発点にするものではありません。出発点を制度に置くと、制度が変わったとたんに計画が止まってしまいます。

私ならもう一つ、「使う人」の壁を加える

今回の発表では人材についての数字は示されていませんが、私ならここにもう一つの壁を加えます。道具を入れても、現場で使いこなす人がいなければ見返りは生まれない、という壁です。

中小企業では、DXの担当者を専任で置けないことがほとんどです。社長自身か、本業と兼任の誰かが担うことになります。

だからこそ、最初から全社に広げようとせず、使いこなせる人を一人ずつ増やしていく進め方が現実的です。最初の一人がうまく使えれば、その人が社内の先生役になってくれます。

中小企業なら、ここから始める

中小企業なら、ここから始める

投資額ではなく、困りごとから逆算する

最初に考えるのは「いくら投じるか」ではなく、「何に困っているか」です。

見積もりの回答に時間がかかって失注している。月末の請求作業で事務担当が毎月残業している。問い合わせへの返信が担当者によってばらつく。こうした具体的な困りごとを先に挙げ、それを解決するためにITが必要かどうかを考えます。

困りごとが決まれば、使ってよい金額も自然に見えてきます。たとえば月末の残業がなくなることに、御社にとって月いくらの価値があるか。そこから逆算すれば、世界平均の割合に頼らなくても、妥当な投資額が分かります。

データの置き場所を確かめてから道具を選ぶ

39%の企業がつまずいた「つなぎ込み」の壁は、中小企業なら事前に小さくできます。AIの道具を選ぶ前に、その業務に必要な情報が今どこにあるのかを確かめておくことです。

顧客の情報は誰のパソコンに入っているか。過去の見積もりはどのフォルダにあるか。紙でしか残っていない記録はないか。

これが分かるだけで、「まず紙をなくすのが先」「Excelを一か所にまとめるのが先」といった、本当の一歩目が見えてきます。AIの導入は、その次でも十分に間に合います。

すでに払っている道具の中のAIを使い切る

費用の壁については、新しく買う前に、すでに契約している道具を見直すのが近道です。

業務用のメールや表計算、会計ソフトなど、いま使っているサービスに、文章の下書きや集計の支援といったAIの機能がすでに組み込まれていることは少なくありません。

追加の費用をかけずに試せる範囲で効果を確かめ、それでも足りない部分にだけ新しい投資をする。この順番なら、効果が見えないまま固定費だけが増える事態を避けられます。

期待を現実に変えるために、AIを相談相手にする

期待を現実に変えるために、AIを相談相手にする

投資計画にAIの「反対意見」をもらう

世界の企業がAIに最も多くのお金を投じているのは、AIが作業を速くするだけでなく、考える仕事を支えてくれるからです。中小企業でも、この使い方はすぐに始められます。

おすすめは、DXの計画をAIに見せて、あえて反対の立場から意見をもらうことです。「この投資が失敗するとしたら、どんな理由が考えられるか」「現場が使わなくなるとしたら、どの段階か」と問いかけてみてください。社内では言いにくい懸念や、一人では気づきにくい抜け漏れを、AIは遠慮なく挙げてくれます。

AIは答えを出してくれる装置ではなく、考えを深めるための思考パートナーです。決めるのは社長ですが、決める前の検討をAIと一緒に厚くしておくことで、多くの企業がつまずいた費用やつなぎ込みの壁にも、事前に備えられます。

成功の物差しを先に決め、振り返る日を決める

207%という期待が期待のままで終わる大きな理由は、何をもって成功とするかを決めずに始めてしまうことです。

導入の前に、成功の物差しを一つか二つ決めておきましょう。「月末の請求作業にかかる時間」「見積もりを出すまでの日数」「問い合わせに返信するまでの時間」など、今の数字が分かっていて、変化を比べられるものが向いています。

そして、導入から3か月後に振り返る日を、最初に予定表へ入れておきます。効果が出ていれば次の業務へ広げ、出ていなければやり方を見直す。小さく始めて、確かめながら広げることが、結果として大きな見返りにつながります。

世界の数字は温度計、御社の困りごとが出発点

世界の数字は温度計、御社の困りごとが出発点

今回の調査は、世界の企業がDX、とりわけAIに大きな期待を寄せていること、そしてその大半がまだ壁の前にいることを示しました。

中小企業にとって大切なのは、世界平均の投資額や期待値に合わせることではありません。御社の困りごとを出発点に、データの置き場所を確かめ、手元の道具から試し、AIを相談相手にしながら一歩ずつ進めることです。

課題解決が先で、ITはその手段。この順番を守れば、規模が小さいことはむしろ、早く動けるという強みになります。

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