最近、会社の紹介動画やSNSの動画に、AIで作った声を使っていませんか。文章を入れるだけで、プロのような声が読み上げてくれる。電話の営業時間外の案内も、研修動画のナレーションも、外注せずに作れる時代になりました。
その便利な「声」について、2026年9月30日、東京地方裁判所が大事な考え方を示しました。「人の声は、肖像と同様に個人の人格の象徴だ」。声も、有名人の名前や顔と同じように、勝手に商売に使われない権利（パブリシティ権）の対象になり得る、という初めての判断です。
訴えそのものは退けられました。それでも私は、この判決を「有名人と大企業の話」で終わらせてはいけないと考えています。手軽にAI音声を使い始めた中小企業ほど、知らないうちに当事者になりやすいからです。
この記事では、もし私が御社から「うちのAI音声、大丈夫ですか」と相談を受けたら、どう分析し、どう使うかをお話しします。
簡単に説明する動画を作成しました！
目次
判決のポイントを、社長向けに整理します
何が起きて、何が決まらなかったのか
訴えたのは、声優の津田健次郎さんです。氏名不詳の投稿者が、2024年7月から2025年9月にかけて、都市伝説や心霊を扱うナレーション付きの動画を少なくとも188本投稿しました。津田さん側は、生成AIで自分の声を無断でまねされ、投稿者は再生数に応じて月50万〜75万円の収益を得ていたと主張し、動画投稿サービスの運営会社に削除を求めました。損害賠償は求めていません。
運営会社側は「ごく一般的な男性の声で、本人と混同するほどではない」と反論しました。その後、投稿者自身がアカウントを削除し、動画も消えています。
裁判所は、削除の請求を退けました。理由は、消すべき動画がもう残っていないからです。津田さん本人の権利が侵害されたかどうかは、判断していません。ここを「声の権利は認められなかった」と読むと、判決の大事なところを見落とします。
「似ている」だけでは違法にならない
裁判所が示した考え方は、次の二つがそろったときに、声の権利の侵害になり得る、というものです。
一つ目は、その声に、商品を買いたくなるような「人を引きつける力」があること。法律の言葉では「顧客吸引力」と呼びます。二つ目は、声を使う目的が、もっぱらその引きつける力を利用することにある場合です。
つまり、有名人に少し似た声を出したら即アウト、という話ではありません。人気のある人の声を勝手に使い、その人気だけで稼ごうとする行為が問題になり得る、という線引きです。
私はこの判決を、こう読みます
私が注目しているのは、勝ち負けではなく、声の位置づけが変わった点です。これまで多くの現場では、合成した声を「読み上げ用のデータ」として扱ってきました。この判決は、声を「その人の一部」として扱う方向を、裁判所の言葉で示しました。
一方で、飛躍は禁物です。今回示されたのは一般的な考え方であって、いま御社が使っているAI音声がすぐに違法になるわけではありません。ただ、「誰の声なのか説明できない状態」は、これから経営の弱点になります。私なら、慌てて止めるのではなく、まず自社で使っている声を確かめるところから始めます。
大企業の話を、御社の現場に置き換えてみます
この判決の解説では、大企業のコールセンターや広告の例がよく取り上げられます。ここでは、それを中小企業の現場に置き換えて考えてみます。
大企業のコールセンターは、御社なら「電話の自動案内」
大企業は、問い合わせ窓口の案内に合成音声を使っています。中小企業で言えば、営業時間外の留守番案内、予約受付の自動音声、混み合ったときの「順番におつなぎします」といった案内です。
ここで私が確認するのは、声の選び方です。音声サービスの中から「落ち着いた男性の声」を選んだだけなら、心配は小さいでしょう。気をつけたいのは、「あの有名なナレーターっぽく」「あのアナウンサー風に」と、特定の人を意識して作った場合です。お客様の安心感を、その人の人気から借りている形になるからです。
大企業の広告は、御社なら「SNS動画と店頭の映像」
中小企業で一番気をつけてほしいのが、ここです。いまは無料や安価なアプリで、誰でも数分で動画にナレーションを付けられます。若手社員が気を利かせて「人気声優さん風の声で作りました」と持ってくることも、十分にあり得ます。
今回の裁判の投稿者も、まさに人気の声で再生数を稼いでいました。規模は違っても、構図は同じです。私なら、公開済みの動画も含めて「この声はどうやって作ったのか」を担当者に聞きます。社長がその場で答えられない動画は、見直しの候補です。
大企業の研修動画は、御社なら「社員の声で作ったマニュアル」
大企業では、研修動画や社内放送に、社員の声を使った読み上げが広がっています。中小企業でも、ベテラン社員の声で作業手順を説明する動画や、社員の声を元にした案内音声を作る例が出てきました。
便利な反面、見落としがちなのが「その社員が辞めたあと」です。退職した社員の声が、翌年の新人研修でまだ話している。本人が知ったら、どう感じるでしょうか。判決は有名人を中心に語っていますが、「声は人格の象徴」という考え方の向きは、社員の声の扱いにも通じると私は考えています。
私が御社のAI音声を点検するなら、ここを見ます
最初に聞くのは「その声は、どこから来たのか」
AI音声のサービスを選ぶとき、多くの社長は「自然に聞こえるか」「いくらかかるか」で判断します。もちろん大事です。ただ、私が提供会社に必ず聞くのは、別の三つです。
その声は、誰の声を元に作られたのか。声の元になった人と、どんな約束で使っているのか。もし権利の問題が起きたら、提供会社はどこまで責任を持つのか。
ここに答えられないサービスは、どんなに声が自然でも、私なら会社の顔になる場面には使いません。何か起きたとき、お客様は「提供会社のせい」とは見てくれません。御社の動画、御社の電話だからです。
「録音します」の同意は、声を使い回す同意ではない
電話の冒頭で「品質向上のため録音します」と流している会社は多いと思います。これは、応対の内容を確認するための同意です。その声を、別の案内音声の元にすることまでは含みません。
社員も同じです。社内動画に出てもらうことと、その声をAIに覚えさせて別の動画を作り続けることは、別の話です。「録ってある」「ネットに出ている」は、同意の代わりになりません。私なら、声を使い回す予定があるかどうかを先に決め、あるなら用途を本人に伝えて了解をもらいます。
社長ご自身の声こそ、いちばん使いやすい
ここまで守りの話をしてきましたが、私はAI音声を止めたいわけではありません。むしろ使い方を整えれば、中小企業にとって心強い右腕になると考えています。
私が最初におすすめするのは、社長ご自身の声です。同意は社長が出せば済みますし、用途も期間も社長が決められます。新人に伝えたい会社の想い、取引先への年始のごあいさつ動画、繁忙期の電話案内。社長が毎回時間を取らなくても、社長の言葉で会社の考えを届けられます。借りた声より、自分たちの声。これが一番強いと私は思います。
社長が決めるべきことは、まず「声の止め方」です
使い始めより、やめ方を先に決める
AI音声を入れるとき、多くの会社は「何に使うか」から考えます。私は逆に、「やめるときにどうするか」を先に決めることをおすすめします。
社員が辞めたとき、その声で作った動画や案内を、いつまでに差し替えるのか。外部の方に声を頼んだ契約が切れたとき、作った声をどう消すのか。本人から「もう使わないでほしい」と言われたら、新しく作るのを止めるだけなのか、過去の動画まで差し替えるのか。
これは現場の担当者には決められません。どこまでやるかは、社長が決めることです。
大企業のような分厚い契約書は要りません
大企業なら、法務部が細かい契約書を作ります。中小企業である御社が、それをそのまま真似する必要はありません。
私なら、すでにある書類に一項目足すところから始めます。入社時の誓約書、動画への出演をお願いするときの承諾書、外注先への発注書。そこに「声を何に使うか」「いつまで使うか」「やめたら消すか」を書き加えるだけで、ずいぶん違います。正式な文言にするときは、顧問の弁護士や社労士に一度見てもらえば安心です。
次の会議で、社内の「声」を洗い出してください
最後に、すぐにできることを一つ。次の社内会議で、社員に「うちの会社で、人の声が流れているものを全部挙げてみて」と聞いてみてください。
電話の案内、ホームページの動画、SNS、店内放送、研修動画。思っていたより多く出てくるはずです。そのうえで、それぞれ「誰の声か」「本人は了解しているか」に答えられるかを確認します。答えられないものから順に手を打てば十分です。
声は、もう単なる「データ」ではありません。誰の声を、どこまで使ってよいかを先に決めた会社が、AI音声を安心して仕事の柱にできます。そしてその線引きは、社員やお客様を大切にしている会社だという信頼にもつながります。
御社のAI音声の使い方を一度点検したい、自社の声をどう活かすか相談したい、という社長は、お気軽にお声がけください。
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